1964-06-16 第46回国会 参議院 商工委員会 第35号
○藤田進君 ただ給電操作上の問題になりますと、いまおっしゃるように自家発――安いときはおれのところ安いのを使っている、足りなければ、おれのところは電力が故障したとか、電気よこせということになって、その設備送電線なりあるいは屋内は持たれる変電設備なりといったものは、所有をどこまで持つかということにも関係しますが、そこにやはり二重投資というものが国家的にはいろいろ心配になるわけです。
○藤田進君 ただ給電操作上の問題になりますと、いまおっしゃるように自家発――安いときはおれのところ安いのを使っている、足りなければ、おれのところは電力が故障したとか、電気よこせということになって、その設備送電線なりあるいは屋内は持たれる変電設備なりといったものは、所有をどこまで持つかということにも関係しますが、そこにやはり二重投資というものが国家的にはいろいろ心配になるわけです。
それで、これに対する切りかえ送電の非常に線密な図表もできておりまして、もしこれが故障が起こったときには、どのルートからどういう補給作業をするのだということの、いわゆるディスパッチングと申しますか、給電操作の配慮が非常に必要である。
これがいずれも給電操作、あるいは系統運用上のきわめて技術的な考慮が多い問題と思っておりますので、私の方は専門家の技術的意見に即して処理したいと考えております。 それから電気事業法の関係のお話がございましたが、これも目下立案を急いでおりますが、主体は現在の公共事業令にございますように一般供給を行います電気業者と、これに対して電気を卸売いたします卸売供給事業者との二本立になるわけでございます。
○藤田進君 そういたしますと、とりあえずその方針がきまるまでは、電源開発計画、それから内閣とせられては自立経済の計画、こういう線で開発を中心としたものが進められていくが、できていく発電所のあとの運営ですね、これは発電、送電等を含めて、とりあえず電源開発株式会社において開発したものがこれを保有し、そうしてこれが送電をし、この操作を——社内の給電操作をし、そういうことでとりあえずいくことを通産大臣、当局
給電操作でごつちやになつておりますから、これは分けがたいといたしましても、これを論理的に分けるならば新しい開発は新らしい大口の需用の増大にこれは向いて行くのだ、このように考えるのであります。そう考えることが間違いではないと思うのですが、間違いでないとするならば、一般の需用家の需用というものは非常にパーセンテージも小さいのでありますから、現有設備で十分賄なえる。
又スト中の給電操作は全部会社側が行い、大資本には送電いたしまして、一般家庭や中小企業には停電せしめた事実を御存じであるのかどうか。お伺いいたします。労働省は労働者のサービス省といたしまして発足いたしたはずであります 今日その趣きを全く異にいたしまして、本法案のごとき反動法が生れ出たということに対しまして、誠に遺憾とするものであります。
これはいわゆる給電操作と申しますか、そのために莫大な裝置が今日発にあります。そういうようなものは、新会社になりましてもどうしても共同的のものとして存置しておかなければならぬ、置くことがよかろうということに大体意見は一致されておるようであります。
それは御承知のような給電操作ですか、というような大きなものを日発は持つております。この給電操作に関するいろいろな設備はそのままこれを新らしい電力会社の九社において続けて行くことが望ましいことです。如何なる方法によつて続けて行くかという具体案まではまだきめておりませんが、これは是非ひとつ九社で共同した仕事として、或いは別会社にするか或いは別法人にするかしてそうしてこれをやつで行つてもらいたい。
ことに配電関係の給電操作と申しますか、これは現に日発の本社の中にあるので、私も見ましたが、これはなかなかえらい大きな設備であります。この給電操作によつて各所の発電力等が即時にわかるようになつております。専用の電話もついております。この給電操作というようなものは、九社にわかれましてもやはり存続しておく必要がある。
そういうようにいたしまして、少くなりましたあとの相互の融通を極力円滑にするわけでございますが、これは六十サイクルの方は六十サイクル、五十サイクルの方は五十サイクルの各社の契約に基きましての給電操作の委員会のようなものを置きまして、これが公益事業の委員会の監督のもとに、できる限りただいまお話のありましたようなロスを少くするような方向に持つて参りたい、かように存じておる次第であります。